2018年02月18日

イオン株長期保有投資

カテゴリ:
株主優待生活
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by fly_bainushima

イオン株を株主優待を目的に購入します。

配当そのものは余り大した事はありません。

狙いは、株主優待、イオングループでの購入金額に対する割り戻し、また、割引き券となります。
株主権利確定日に、株主である必要がありますが、それ以外は株主である必要はありませんが、売り買いしながら、丁度のタイミングで株を持っているのは難しい。

株主優待を得るために、100株購入して値段が下がれば追加購入、上がるか、元の値段に戻れば、売却して差益を出して、購入価格を引き下げる。
これを繰り返す方針で、保有したいと思います。

ターゲット価格 1600円
長期変動から当面の底値となります。
配当金
30円
1846円で配当利回り 1.62%

株主優待
イオングループの購入額の3%キャッシュバック
　[利用期間と返金時期]
　3/1～8/末：10月に返金　　9/1～2/末：4月に返金
　

購入

約定日受渡日	銘柄	口座	取引売買		数量単価［円］	手数料［円］税金［円］		受渡金額［円］	詳細

2017/10/30 2017/11/02	イオン 8267		現物買付		100 株 1,732.0	191 15		173,406

2018/01/11 2018/01/16	イオン 8267		現物売付		100 株 1,930.5	191 15		192,844

10%値上がりしたので売却
手数料 382円税金 30円利益 19,438円税金20% 3,888円最終15,138円

2018/01/18 2018/01/23	イオン 8267		現物買付		100 株 1,869.5			186,950

現在評価額 171,767円
評価配当率 1.74%
現在値
イオン　8267

出来れば、後1000円コストダウンすると、更に安全になります。
良い機会があれば、安く買って値上がりしたら売却して、コストダウンして行きたいと思います。

株価チャート

2018年01月05日

拠出型企業年金保険とは貰うとその税金は？

カテゴリ:
年金記事
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by fly_bainushima

拠出型企業年金は、自分で積み立てを行い、企業からの補助はありません。
つまり、年金保険を運用する会社の力次第となりますが、ほぼ、現在の利率は、1.2％程度の様です。

悪くはないが、それほど良くもない。

するなら、終身型？
長生きすれば、死ぬまで貰えるので、いつかは余分に貰えることになります。

どうかな？自信がない。

では、受け取りするときの所得税です。
一括して貰うなら、払い込み金額に対して、その時迄に増えた金額から50万円引いた額の半額に課税されます。
つまり、30年保険金をかけて10,000万円有ったとして、過去の金利が1%なら、アバウトな増えた額は、平均500万円が30年間、1%で運用すると、30%増えるので150万円は利息が付く。
ザッと、利息は150万円ですから、50万円引いて1/2で、50万円の一時所得となり、他の所得と合算されます。

退職のタイミングで脱退すれば、所得の落ち込みと相殺されて、普段と変わらない税金となるかも知れません。

脱退一時金

脱退一時金を受け取る場合は、次の算式で得た額が一時所得として課税の対象となります。（所得税法第34条、同法施行令第183条）（他に一時所得がない場合）

一時所得の課税対象額＝（脱退一時金− 払込保険料合計額−50万円）×1／2

※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。（復興財源確保法第9条）

年　金

加入者本人が年金を受け取る場合は、次の算式で得た額が雑所得として課税の対象となります。（所得税法第35条、同法施行令第183条）

雑所得課税対象額＝（基本年金年額＋増加年金年額）−基本年金額×　払込保険料合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金支払総額（見込額）

なお、この額が25万円以上の場合は、この額に対し10.21％の源泉徴収がおこなわれます。（所得税法第207条、第208条、第209条・同法施行令第326条、

復興財源確保法第9条・第28条）

遺族一時金加入者死亡による遺族一時金は相続税の課税対象となります。ただし、次の算式で得た額までは非課税となります。（相続税法第3条、同法第12条）

法定相続人数×500万円（受取人が法定相続人の場合）

積立金積立期間中の保険料および配当金は非課税です。

１：雑所得が20万円以上の場合の扱い

雑所得が年間20万以上になると、確定申告をする必要があります。
[利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得]
と合計して課税所得を計算し、税額を計算します。

[不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得]がマイナスの場合は、雑所得との損益通算（利益と損失を相殺すること）が可能ですので、雑所得の税金が少なくなる可能性があります。

２：雑所得が20万円以下の場合の扱い

雑所得が20万円以下の場合は、申告する必要がありません。申告する必要がないため、納税も不要です。申告する必要がないので、申告してももちろん問題がありません。原稿料等で源泉徴収され、税率が10.21%より低ければ、雑所得の合計が20万円以下であっても、申告してもよいかもしれません。

保険料

（掛金から制度運営事務費を除いたもの）

Ａ型年金コース（個年型）→保険料は個人年金保険料控除の対象となります。（所得税法第76条、地方税法第34条・第314条の2）

Ｂ型年金コース（一般型）→保険料は一般の生命保険料控除の対象となります。（所得税法第76条、地方税法第34条・第314条の2）

一般の生命保険料控除額、個人

年金保険料控除額ともに右の算

式により算出されます。

老齢年金繰り下げ受給との関係

次の条件を満たした方は、老齢厚生年金の繰り下げ支給の申出を行うことができます。

平成19年4月1日以後に、「65歳以降の老齢厚生年金」の受給権を取得したこと。
（注）
昭和17年4月2日以後に生まれた方のほか、同日前に生まれた方で、高齢任意加入制度等を利用して平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した方も対象になります。
当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金の請求をしていないこと。
当該老齢厚生年金の受給権を取得したとき、またはその日から1年を経過した日までの間に、次に掲げる他の年金の受給権者となっていないこと。
・障害厚生年金及び遺族厚生年金
・国民年金法による年金給付（老齢基礎年金、付加年金及び障害基礎年金を除く。）
・他の被用者年金各法による年金給付（退職を支給事由とするものを除く。）

被用者年金各法とは

国民年金法でいう被用者年金各法とは、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法の4法律をいう。

2011年5月15日掲載
　所得税法では、所得を10種類に区分し、他のいずれの所得にも該当しない所得を雑所得と定義しているが、雑所得でも、公的年金等にかかる雑所得とその他の雑所得とでは所得の計算方法が異なっている。
　公的年金にかかる雑所得は、公的年金等の収入金額から、年齢や収入金額に応じて決められている公的年金等控除額を控除した金額が所得金額となり、その他の雑所得は、収入金額から必要経費を控除した額が所得金額となる。この双方の金額を合計した金額が雑所得の金額となるわけである。
　公的年金等とは、国民年金、厚生年金、公務員共済年金などの公的年金のほか、確定給付年金や確定拠出年金などの企業年金も含まれる。
　公的年金等控除額は次のようになっている。

受給者の年齢	公的年金等の収入金額（Ａ）	公的年金等控除額
65歳未満	130万円未満	70万円
	130万円以上410万円未満	Ａ×25％＋37万5,000円
	410万円以上770万円未満	Ａ×15％＋78万5,000円
	770万円以上	Ａ×5％＋155万5,000円
65歳以上	330万円未満	120万円
	330万円以上410万円未満	Ａ×25％＋37万5,000円
	410万円以上770万円未満	Ａ×15％＋78万5,000円
	770万円以上	Ａ×5％＋155万5,000円

　65歳以上であるかどうかはその年12月31日現在で判定し、年の中途で死亡した場合、あるいは出国した場合には、死亡または出国の日現在で判定する。
　一方、同じ年金でも、個人年金保険による年金は、公的年金には該当せず、その他の雑所得となる。したがって、収入金額から必要経費を控除した金額が所得金額となるが、この場合の必要経費とは、その個人年金の受給者が保険料あるいは掛金等として払込んだ金額のうち、その年の年金の金額に対応する部分の金額となる。必要経費となる金額の計算は煩雑であるが、実際には、年金を支払う保険会社等が支払調書にその金額を記載してくれるので、確定申告等では、必要経費としてその金額を記載すれば足りる。

　また、個人年金に関する権利を相続で取得した場合には、定期金に関する権利として一定の方法で評価した金額が相続税の対象となるが、相続税の対象となった部分の金額は非課税とされる。
　この取扱いは、平成22年の最高裁判決を受けて国税庁が取扱いを変更したことによるもので、年金の受給期間が経過するにしたがって、課税部分が逓増する仕組みとなっている。
　相続税の基礎控除を下回って相続税が課税されなかった場合でも、相続税の対象とはなっているため、同様の取扱いとなる。