株主優待で田園生活

田園に暮らして、徒然なるままに株主優待で、ほっこり暮らしを目指します。 毎回届いた株主優待を紹介。 ついでに、優待株の有望性も見てみます。

田園生活に暮らして、徒然なるままに株主優待で、ほっこり暮らしを目指します。

厚生年金に加入していた会社員が65歳になると、年金がもらえます。
では、無駄なく合理的に年金をもらうためには、どうしたらよいでしょうか?
本ブログでは、64歳まで厚生年金に加入して引き続き会社員として働き、実際に年金をもらう人の為に、現時点で調査し、年金事務所の社労士の方に確認した内容です。 


なお、年金事務所の相談窓口には、社労士ではなく、本当に酷い話しですが、よく分かっていない職員が座っている場合もあります。
皆さんが、ご自分で確認する時には、不信を感じたら同じ質問を何回か別な係員にする事をお勧めします。
たまに当たりが悪いと、とんでもない間違った説明をされたことがありましたので。 
酷い時間の無駄で、時間を返して貰いたい程です。

上記の条件に合わない方や、条件に合っても、どうせはした金で問題ない方は、本ブログを読む必要がありません。
 

  65歳からの年金給付に関するQ&A

 

Q:年金の手続き方法
もらう為には何をすれば良いか?
年金繰り下げ受給すると、年金が増額されるとの話だが、実施にはどうしたら良いか?

各々別の手続きが必要?
国民年金
厚生年金

A:年金受給資格の発生する月に、はがきで通知が来ます。

 受給を希望する場合は、受給を希望するに丸をして、提出。

 どちらかが、繰り下げ希望の場合には、そちらには、繰り下げ希望の丸を付けて提出。

 両方とも繰り下げを希望する場合には、はがきを提出しない。

 これだけで、完了!

繰下げ加算額
65歳時点の老齢厚生年金額を基準として、支給の繰下をした期間。

繰下げ加算額=(繰下げ対象額+経過的加算額)×増額率
 
繰下げ対象額
65歳時点の老齢厚生年金額。
65歳以後も厚生年金に加入した場合は、その期間に在職老齢年金制度を適用したと仮定した場合に支給される老齢厚生年金額。
 増額率は、「繰下げ月数×0.7%(0.007)」、最大「42%(0.42)」です。

繰下げ請求と増額率

請求時の年齢増額率
66歳0ヵ月~66歳11ヵ月8.4%~16.1%
67歳0ヵ月~67歳11ヵ月16.8%~24.5%
68歳0ヵ月~68歳11ヵ月25.2%~32.9%
69歳0ヵ月~69歳11ヵ月33.6%~41.3%
70歳0ヵ月~42.0%


 

Q:年金の受給を開始したい場合はどうするか?

A:年金事務所の窓口に年金を受給したいと届けるだけ。

 その時点から受給を開始すれば、翌月分から受給できます。

 65歳から、届けるまでの間を一括して受給もできます。ただし、加算はなくなります。

 
+α:なお、繰り下げは最初の1年以上しないと増額にはなりません。
一年以内にもらう必要が出たら、増額無しで全額遡って支給されます。
従って、毎日の生活費が足りない場合以外は、とりあえず年金繰り下げにして様子を見るのが得策です。
必要な時には、繰り下げを中止出来ますし、いつでも遡って支給を受けることができますので。


 

Q:退職した時の月で、年金の加入は終わりですね?

A:月半ばで退職した場合は、その月までが加入月となる。

月末で退職した場合は、翌月までが退職月となり、1か月加入月が長くなり、支給額もその分増える。
細かい話ですが、重要なポイントです。
会社として年金の負担が一カ月分変わるので、勤めていた会社が社員を大切にしているかいないかが分かりますね。 

 

65歳からしばらく働場合の在職老齢年金制度について

厚生年金に加入しながら働いた場合に適用される、在職老齢年金制度の解釈。

 

基準(日本年金機構のホームページから:20182月現在)

  • 基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額
  • 総報酬月額相当額は、(その月の標準報酬月額)+(直近1年間の標準賞与額の合計)÷12

基本月額と総報酬月額相当額

計算方法
(在職老齢年金制度による調整後の年金支給月額=

基本月額と総報酬月額相当額と合計が
46万円以下の場合

全額支給

基本月額と総報酬月額相当額との合計が
46万円を超える場合

在職老齢年金制度による調整後の年金受給月額

=基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-46万円)÷2

 

Q:老齢厚生年金の基本年金額と基本月額の違いは?

A:基本年金額は、

基本年金額=報酬比例+差額加算+繰上調整

の合計となる。

在職老齢年金制度で、支給額の減額に関係するのは、報酬比例部分のみとなります。

配偶者加給も関係ありません。

 

Q:計算に使う標準報酬月額は、どうやって決まる?

A:新たに働いた場合は、新たに働いた時の最初の月の給与で決まります。
標準報酬の見直しは、基本的に4月から6月の給与を元に、7月から適用されます。
その後、給与が上がったとしても、よほど給与が上がらない限り、期中での見直しは行われません。
従って、最初の一月は出来るだけ給与を抑えるのが得策です。 

継続して働いた場合は、そのまま、4月から6月までの給与で決まる標準報酬月額が適用されます。

+α 65歳以降、同じ職場で働き、給与が下がる場合は、どうも損する事になりそうです。

 

Q:直近1年間の標準賞与額とは?

A:65歳以降厚生年金に加入して働いた最初の月から1年前までのボーナスになります。

その分、毎月給料と、年金の合計額が46万円を超えると、年金が減額されてしまいます。

前年のボーナスはもう変えられませんから、高いボーナスをもらっている場合は、最初の年は、ほとんど年金をもらえない状態になる可能性があります。

  ただし、ボーナスがなかったり、年俸制などで、厚生年金計算上ボーナスとしてもらっていない場合は、0となりますから、考えなくて良いことになります。

  なお、あまり居ないと思いますが、ボーナスが年4回以上支給される場合は、厚生年金計算上、標準報酬月額に加えて計算される為、上記の標準賞与としては0円となります。
この場合は、65歳以降にもらう給与の標準報酬月額と厚生年金の報酬比例月額を加えたものが、46万円以下なら年金は減額されません。

自分がもらっているボーナスがどのような取扱いになっているのか、年金事務所の相談窓口で確認できますので、ボーナスをもらっている人は、年金受給開始までに、是非確認することをお勧めします。
 

 基礎年金とは国民年金に加入し、保険料納付期間と保険料免除期間が25年以上ある人が原則65歳から 受給できる年金を基礎年金と言います。 

 

Q:基礎年金は給与に関わらず全額支給。で良いか?

A:その通りです。給与の額とは関係なく、受給できます。

賃金(ボーナス込み月収)と厚生年金(報酬比例部分)の合計額が46万円を上回る場合には、賃金の増加2に対し、年金額(報酬比例部分)1を停止。 

 

 

Q:厚生年金に加入し、月46万円の基準以内の収入で働けば年金は減額されいないで良いか?
A:その通り

 

Q:厚生年金に加入しないで働いたら幾ら収入があっても年金は減額されない?
A:その通り

 厚生年金に加入しない場合は、厚生年金の減額はありません。

ただし、以下の負担が出てくるのは、忘れてはいけません。
  国民健康保険
  妻の国民年金

【注意】

妻の国民年金は、65歳まで夫が会社で厚生年金に加入して働いていた場合、自動的に支払われていました。

夫が65歳になって、国民年金の受給者となった結果、この制度から外れてしまいます。

結果、夫が引き続き65歳からも、厚生年金に加入して働いても、自分で、妻の国民年金を支払わなければなりません。



加給年金

加給年金(定額部分が支給されている場合に限ります)

厚生年金保険の被保険者期間が20年※以上ある方が、65歳到達時点(または定額部分支給開始年齢に到達した時点)で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
65歳到達後(または定額部分支給開始年齢に到達した後)、被保険者期間が20年※以上となった場合は、退職改定時に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
加給年金額加算のためには、届出が必要です。
 
※中高齢の資格期間の短縮の特例を受ける方は、厚生年金保険(一般)の被保険者期間が15~19年。

対象者加給年金額年齢制限
配偶者224,300円※65歳未満であること
(大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません)
1人目・2人目の子各224,300円18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
3人目以降の子各 74,800円18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子

※老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に33,100円~165,500円が特別加算されます。

■ 配偶者加給年金額の特別加算額
受給権者の生年月日特別加算額加給年金額の合計額
昭和9年4月2日~昭和15年4月1日33,100円257,400円
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日66,200円290,500円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日99,300円323,600円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日132,300円356,600円
昭和18年4月2日以後165,500円389,800円

【ご注意】
配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。




最も得な年金受給
以上の結果から、65歳からの最も得な年金受給と生活は、以下の通りとなります。

1. 年金が減額されない範囲で仕事をする。

46万円-厚生年金報酬比例分(平均11から12万円程度)=34から35万円

2. 65歳から70歳まで厚生年金に加入する。
会社健康保険に加入出来るので、半額会社負担となるので、国民健康保険と異なり、本人負担と妻の負担が少なくなります。

諸刃の剣
ただし、厚生年金加入する為には、従来、その会社の基本労働日数の3/4以上働く事が必要でしたが、
平成28年10月から、週30時間以上働くに加え、従業員501人以上の会社で週20時間以上働く事が必要です。
また、平成29年4月からは、従業員500人以下の会社でも、労使で合意すれば社会保険に加入できます。
500人以上の大企業なら、週20時間で良いですが、それ以外だと、週に30時間以上働く必要があります。
時給が安い場合は週30時間以上働いても年金減額されませんが、時給が高い場合は、厚生年金に入って減額されるか、30時間未満として厚生年金に入らず、国民健康保険を負担するか選択が必要です。
なお、夫婦の場合、これまで夫の厚生年金に加入する事で、妻の国民年金が支払われていましたが、夫が65歳となり受給資格を得た事で、例え夫が引き続き厚生年金に加入しても、今後は、自ら支払わなければなりません。
3. 老齢年金、厚生年金とも70歳まで繰り下げ受給にする
月0.7%の増額を受けられ、5年間では、42%の増額となる。
金融商品を購入したと考えれば、5年間毎月積み立て、70歳以降終身年金を受け取る事になります。
積み立て額は以下となります。

標準世帯
単身
19万円✖️60ヶ月=1140万円
70歳以降の増額
毎月 7.6万円
毎年91.2万円

夫婦で妻は加給年金
22万円✖️60ヶ月=1320万円
加給年金は、増額対象ではないので、70歳以降の増額は、単身と同じです。

受取額は、5年後70歳以降、毎年91.2万円になります。
単身12.5年後、夫婦14.5年後に、支払った金額分が受け取れます。

65歳の平均余命は、男性18.9歳程度、女性23.9歳の様ですから、平均としては、一番支払った金額に対して受け取りが少ない夫婦の男性でも、4年分、360万円程度、元金の27%程度は余分に受け取れます。
ただし、この増額は遺族年金には反映されないので、妻は自らの老齢年金を繰り下げる必要があります。
女性の場合、余命が長い分、ずっと得になります。

ただし、繰り下げ受給することで、その間年金の支給がなくなります。すると、年金収入に対する所得控除、これは、給与収入とは別に控除を受けられるのですが、この特典がなくなります。
この点は、覚えておいた方が良さそうです。
この分の控除は、70歳以降に年金収入が増額した時に受け取ると考える事が出来ます。
 

過去10年間の平均で2月14日は、
最安値の日となっています。

波乱の2月です。 

2月が底となると、その手前で売ることが必要です。
今回は、1月の半ばがピークでした。
普通は、11月から12月の始め。
今回は、特別でした。
深追いは、禁物です。

難しいですね。 

平均的に、1月月末から2月半ばに買って、 11月月末に売るのが、平均的な勝ちパターンのようですね。

KDDI株を配当目的にNISAで購入します。

配当は、4%未満ですので、少し少ない。

100株購入して値段が下がれば追加購入、上がるか、元の値段に戻れば売却して差益を出し、購入価格を引き下げる。
これを繰り返す方針で、購入コストを引き下げ長期に保有したいと思います。

結果論ですが、3,000円代から急落したところで、2,800円代で底値と判断し、運よく少し下がった2700円代で購入しました。
しかし、その後、再び2,600円まで現在下がっています。

購入するにはちょっと早すぎましたが、まあまあと言うところだと思います。


ターゲット価格 2,250円  4%

配当金  90円
購入価格 2,743円で配当利回り 3.28%

現在値
KDDI 9433

購入
約定日
受渡日
銘柄
口座
取引
売買

数量
単価[円]
手数料[円]
税金[円]

受渡金額[円]
詳細


2018/01/18
2018/01/23
KDDI
9433 Chi-X
NISA
現物
買付
-
-
100 株
2,743.0
-
-
-
-
274,300
 


株価チャート

出来れば、2,250円までコストダウンすると、利回りも良くなり更に安全になります。
良い機会があれば、安く買って値上がりしたら売却して、コストダウンして行きたいと思います。

 

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